中国EV｢小鵬汽車｣､欧州市場攻略へ現地生産委託 2車種のSUVをマグナのオーストリア工場で

中国の新興EV（電気自動車）メーカーの小鵬汽車（シャオペン）は9月15日、ヨーロッパ市場で販売するEVの組み立てをオーストリアの自動車生産受託大手、マグナ・シュタイヤーに委託すると発表した。

【写真】ドイツのミュンヘンで新型EVを披露する小鵬汽車の何小鵬・董事長。

EU（欧州連合）は中国製EVに対する追加関税を2024年10月に導入し、従来の関税（10％）と合わせて最大45.3％を課している。中国のEVメーカーにとっては輸出から現地生産への切り替えが不可避であり、小鵬汽車は初期投資負担を抑えられるマグナへの生産委託を選択した格好だ。

小鵬汽車は手始めに主力SUV「G6」と上級SUV「G9」の2車種を、オーストリアのグラーツにあるマグナの工場で生産し、ヨーロッパ各国で販売する。現地生産車の最初のロットはすでにラインオフしたという。

将来は生産車種を拡大

マグナ・シュタイヤーはカナダの自動車部品大手、マグナ・インターナショナルの子会社で、メルセデス・ベンツや（ステランティス傘下の）フィアットなどヨーロッパの自動車大手からも完成車の生産を受託している。

小鵬汽車の説明によれば、マグナのオーストリア工場では前述の2車種だけでなく、セダンや小型SUV、さらに（同社が2025年中の投入を予定している）レンジエクステンダー型EV（訳注：航続距離を延長するための発電専用エンジンを搭載したEV）など、生産車種を増やしていく計画だ。

中国の新興EVメーカーの間では、先行投資の負担を抑えるために既存の自動車メーカーに車両の生産を委託するケースがもともと珍しくない。小鵬汽車も創業4年目の2017年、初の量産車種「G3」の組み立てを（海南省に本拠を置く）海馬汽車に委託したことがある。

海外事業の拡大を目指す中国のEVメーカーにとって、世界有数の自動車市場であるヨーロッパは戦略的に極めて重要なマーケットだ。

欧州自動車工業会（ACEA）のデータによれば、EU域内で2025年上半期に登録された乗用車の新車は約558万台と前年同期比1.9％減少した。しかしEVとPHV（プラグインハイブリッド車）に絞って見ると、EVの登録台数は87万台と前年同期比22％増加、PHVは47万台と同19.5％増加しており、EV・PHVを得意とする中国勢にとって魅力的な市場と言える。

BYDなども現地生産急ぐ

だが、前述の追加関税の導入により、中国で生産したEVをヨーロッパに大量輸出するのは困難になった。言い換えれば、ヨーロッパでの現地生産体制をいかに迅速に築くかが、中国メーカーの共通の課題になっている。

例えばEV最大手の比亜迪（BYD）は2023年12月、ハンガリーに年間生産能力20万台規模の自社工場を建設すると発表、3年以内の稼働を目指している。新興EVメーカーの零跑汽車（リープモーター）は、資本提携先のステランティスのポーランド工場で2026年から現地生産を始める計画だ。

また、ドイツのメディアの報道によれば、国有自動車大手の広州汽車集団は小鵬汽車と同様に、マグナ・シュタイヤーへの生産委託を模索しているもようだ。

（財新記者：翟少輝）

※原文の配信は9月15日

2025-10-03T09:07:38Z